社会保険労務士事務所そやま保育経営パートナー | 選ばれ続ける園づくりのために

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なぜ当事務所は開業以来、
保育業界にこだわり続けるのか

テーマパークで見た《未来》

大学時代、もともと子ども好きだった当時の私は、子どもの権利研究の日本における第一人者と敬慕する喜多明人教授（現：名誉教授）のもとで指導を受けながら、子どもの自己肯定感についての研究に明け暮れていました。

その傍ら、自らの仮説検証と臨床実践も兼ね、東京都と千葉県が隣接する位置にある某テーマパークにて、時にはキャストとして、時にはスーパーバイザーとして、子どもたちと毎日のように接していました。

そこで子どもたちのありったけの、イキイキと輝く笑顔を見るたび、強く実感したことがあります。

「子どもたちはまさに《未来》そのものだ！」と。

そしてその《未来》を育てていくことに貢献できたらどんなに素晴らしく、やりがいのあることなのだろう―そう思い、保育・教育業界で働くことを決心。

卒業後、就職活動を通じてご縁をいただいたＪＰホールディングスグループに入社しました。

保育現場で目の当たりにした《現実》

入社後は主に担当園の園長先生らを僭越ながら裏方でサポートする役回りを拝命しました。

業界歴・専門性・人生経験すべてにおいて大先輩からの重みのあるご指導の数々を通じて痛感することになったのは、現場の第一線で子どもたちと接する先生方の、子どもたち一人ひとりに対する「並々ならぬ責任感」と「はかり知れない情熱」でした。

入社してそう間もないある時、ひとりの園長先生からこんな言葉をぶつけられたことを今でも鮮明に記憶しています―

「楚山さん、このままだと子どもたち死んじゃいますよ。」

当時はまだまだ待機児童問題が解消遠く、保育施設もいわば“産めよ、増やせよ”な有様でしたが、ご多分に漏れず私の入社したＪＰホールディングスグループにおいても1０施設前後のペースで新規開設を進めており、急成長・急拡大の最中でした。

その裏でそれを下支えし、避けられない人事異動と新規採用のしわ寄せの受け皿となっていたのが、認可園ほど職員配置基準の厳しくない認可外園でした。

先の先生は、この認可外園の園長だったのです。

毎日のように形式的な基準ギリギリ、充実した保育はおろか、子どもたちの安全確保さえままならない現状にきっと業を煮やしたのでしょう。

もちろん私自身、できること・考えうることはすべてしたつもりでした。

同期に頭を下げて彼女たちの担当園からこっそり先生をヘルプに回してもらったり、それでもどうにもならない時は上司の目を盗んでは何かと口実を並べて自らがヘルプに入ったり、園に深夜までこもって第三者評価の園側コメントを園長先生と頭をうならせながら考えたり、自分なりに全力を尽くしたつもりでした。

「自分はいったい何をやっているのだろう…？どうすればいいのだろう…？」そんな答えのない自問自答を繰り返しても、いっこうに担当園の（というよりも業界全体の）人材不足は解消しません。

それどころか、積み重なるのは新規開園書類の山やヘルプ調整連絡の重圧…入社後早々にして突き付けられたのは、そうした容赦のない現実でした。

なすすべもない無力な一社員の自分に焦りといら立ちが募る、混沌とした毎日でした。

保育を"人"から変えていく決意

それでも当時の自分を支え続けてくれたのは、そんな自分をあたたかく迎え入れてくれた担当園の先生方と子どもたち、そして直属の上司でした。

結果的に足しげく園を訪ねるたび、顔と名前を覚えてもらえ、いつしか先の園長先生とも軽口をたたき合えるように。

ありがたいことに、子どもたちは毎年勤労感謝の日になるたびに、プレゼントを贈ってくれました。

上司から数多の叱咤激励をいただいた中で最もハッとさせられ、今でもモットーにしているのは

「会社の売上は自分たち本部のものじゃない。一銭たりとも生んじゃいない。現場の先生たちのものだ」です。

次第に自分の中で、そんな先生たちやこの業界にかかわるすべての"人"の力になりたい、恩返しをしたい、頭を悩ませる制度やルールから解放したい、子どもたちに真剣に向き合う先生たちが本領を発揮できるような職場環境にしたい―そして何より、それらを通じて子どもたちを笑顔にしたい、と気持ちを新たにするようになりました。

ちょうど自分にとっての出発点となった、あのパークやパビリオンで感じた《未来》に心躍らせていた頃の、熱い想いを取り戻したかのようでした。

父となって感じた《母》の偉大さ

そんな自分も今や、２人の娘たちの父となりました。

ほかでもない我が子の育児＝《未来》を初めて経験する中で、どれほど同じように親として努力をしようとも《母》という存在は特別なんだと、改めて感じています。

女性の育児は妊娠期―いやそれよりももっと早く、自分の人生設計を考える段階から既に始まっていて、出産を通じて否応なしに迫られるライフキャリア上の選択、自己実現の先送りや断念、慢性的な体調不良を抱える中でも検診に定期的に通い、口にするものや行動にも制限がかかる、等々…

数えればキリがないくらい、現実にはほとんどの《母》たちは父よりも圧倒的に自分の時間を育児に割くことを余儀なくされ、生活上の大きく不可逆的な変化や転機を受け入れざるを得ません。

また、いわゆる"マミートラック"と呼ばれる出産・育児が原因で仕事復帰をしたくてもなかなかできない、という問題も未だに根強くあります。

そんな誰もが《グレートマザー》ともいえる女性たちが、前向きにやりがいを感じて育児をすること、社会でも自身が望む活躍をすること、その双方をあきらめずにすむ世界を目指す―そういった取り組みにも協力、実践していきたいと考えております。

そのためにも、保育に課せられた子育て支援の機能が十分に働くよう、これからの時流やニーズに即応した役割をいかんなく果たせるよう、保護者と園がともにベストパートナーとして子どもの最善の利益を実現できるよう、日々"選ばれ続ける園づくり"のお手伝いを差し上げております。

そやま保育経営パートナーの使命

そやま保育経営パートナーは子どもたちとその《未来》を、保育・育児にかかわるすべての"人"に寄り添いながら、希望あふれるものにしていく事務所です。

子どもたち一人ひとりの最善の利益を日々追究し、専門性と倫理観に誇りを持って実践するプロ組織である保育・福祉事業者様を、それに恥じない知見をもとに全力で支えます。

子どもたちにとってかけがえのない存在である《母》が、自身が望む生き方を諦めずに済むような、時につまづいても誰かが手を差し伸べてくれるような、家族みんなが笑顔になれる社会を作ることに貢献していきます。

それが、私たちの使命です。

子どもたちの未来を、
保育・育児に関わるすべての"人"とともに

希望あふれる社会を創造するパートナーでありたい

社会保険労務士事務所そやま保育経営パートナー

所長　楚山和司

FAQ & Partnership Philosophy

ご相談・ご依頼前にご確認いただきたいこと

よくお寄せいただくご相談や想定されるご質問、過去対応に苦慮した事例のほか、良好・円滑なパートナーシップに対する当事務所の考え方をまとめました

対応品質・範囲について

オンライン対応はどこまで可能ですか？また、DX化やペーパーレス化はどこまで進んでいますか？

当事務所外関係各位との各種商談・会議・MTGから、当事務所内外含めた報告・連絡・相談・情報共有体制に至るまで、メール・チャット・オンラインストレージ・オンライン会議システムにて対応可能です。

当事務所ではChatwork、Slack、Zoom、Google Driveをメインとしておりますが、その他のツール類（Microsoft Teams、Dropboxなど）の利用実績もございますので、メインツール外での対応をご希望の場合、あらかじめご相談ください（極力メインツール利用にご理解・ご協力をお願いしております）。

※恐れ入りますがLINE等各種SNSやSMS、いわゆるキャリアメール（[email protected]など）によるコミュニケーションは、情報のセキュリティや行き違いを防止する観点から、非対応とさせていただいております。

社会保険労務士の法定の独占業務である労働・社会保険関係諸手続につきましても、対象となるものはすべて電子申請対応可能です（一部電子申請不可または未対応の手続につきましては、従来通り紙ベースでの対応となります）。したがって、手続に必要な資料や行政機関発行の公文書も電子データでのやり取りが可能です。

当事務所からの郵送・配送物につきましても、昨今のSDGs・環境配慮に対する社会的気運の高まりから、添え状を割愛させていただいております。当事務所へのご郵送・ご配送時にも不要またはメモ程度で結構でございます。

なお、大変恐れ入りますが同様の事情からFAX回線はご用意してございません。あしからずご了承くださいませ。

各種のAI技術につきましても、その限界や特性をふまえながら、時には慎重に、時には積極的に、必要に応じて補助的に利活用しております（資料・教材作成、Webサイト・アプリ開発、情報発信・収集など）。

ただし、提供価値や品質についてはAI依存することなく、日々行政文書や学術論文、業界誌といった文献に基づく一次情報、研修会・勉強会を通じて得た知見をもとにファクトチェック、研鑽・研究を重ねております。

対面・郵送・通話でも（つまりオフライン・アナログ・ペーパーでも）対応してもらえますか？また、オンライン対応が難しい場合、フォローしてもらえますか？

極力相互のコミュニケーション履歴を可視化し、認識の齟齬や行き違い、依頼・対応の抜け漏れを防止し、スピーディーに対応する観点から、原則としては上記A1の通りオンライン・デジタル・ペーパーレス対応へのご協力をお願いしております。

何らか困難なご事情がある場合にはあらかじめご相談ください。相互に解決策を見出せればと存じます。

その際、ツール導入に当たっての簡単な（非専門的な）レクチャー程度は可能でございますが、導入以後の専門的・技術的な疑問やトラブルシューティング、有償・無償プランの切り替え等につきましては、導入ツール公式のテクニカルサポートを通じて自己解決を図っていただきますよう、何卒お願い申し上げます。

ただし、次のケースにつきましてはこの限りではありません。
①対面・郵送・通話でなければ業務遂行不可または支障が生じる場合（例：行政機関の調査立会、園内の視察、原本・現物の添付・提出が求められる手続、電子申請不可または非対応の手続、行政機関側でコミュニケーション手段を通話に限定されている、など）
②オンライン・デジタル・ペーパーレス対応可能な人材を確保、数カ月以内に引き継ぐことを確約いただける場合（採用延期ないし不採用となった場合にはあらためてご相談をお願いいたします）
③機密性・緊急性に照らして他の手段では不利益や業務遂行上の支障を生じる場合（ただしその場合でも明文の履歴は残し、個人的なリテラシー不足による濫用がないよう必要な限度に留めていただく旨、確約いただきます）

なお、当事務所ではいわゆる"顧問"という言葉は用いず、あくまでも相互のパートナーシップを重視したいとの思いから、関係各位を"パートナー"と位置付け、顔が見える双方向のコミュニケーションそのものはむしろ尊重したいとの立場でございます。

対応エリアはどこまでですか？営業外対応は可能ですか？

上記A1にご協力いただける限り、全国対応可能です。ただし、A2のただし書きで例外的に往訪による対面コミュニケーションを行う場合には、所定の日当および旅費実費相当額を申し受けます（当事務所指定場所へご来訪いただける場合は発生いたしません）。

やむを得ない事情がない限り、営業外対応はいたしかねます。営業外にお送りいただいたメールやチャット、架電いただいた際の履歴や留守電メッセージにつきましては、直後の営業時間以降、順次確認・対応してまいります。

どんな規模の法人・園でも対応してもらえますか？保育事業以外も経営・運営している、もしくは保育所以外の教育・保育施設しか経営・運営していない場合でも対応してもらえますか？

地域型保育事業所1園から、複数園全国ブランド展開の上場企業まで、規模・形態・法人格を問わず、専門性を損なうことなく対応可能です。それぞれの法人・園の状況に応じた最適なプランをご提案いたします。

ただし、ご契約は法人・個人事業主単位となり、資本関係があったり代表者様が同一人物であったりしても、別個に対応させていただきます（特に法人の分割や買収時にご注意ください）。
例：契約外のグループ法人に関するご依頼・ご相談→受託・回答いたしかねます（契約中の法人とも相関連する場合を除く）。スポットにて別途ご契約のうえ受託・回答は可能です。
例：個々に契約中のグループ２法人分のご依頼・ご相談をまとめて同じ方からいただく→受託・回答可能です。

なお、新たに異業種から保育事業に参入される場合含め、保育以外の業種の法人・個人事業主でももちろん対応可能です。お気軽にご相談ください。

保育業界専門というのは、具体的にどこまでの範囲を指していますか？認可保育所だけなのでしょうか？

認可保育所のみならず、企業主導型保育事業所・東京都認証保育所・川崎認定保育室・横浜保育室ほか認可外保育所、一時預かりやこども誰でも通園制度、認定こども園、幼稚園（特に給付費対象）、児童発達支援事業所、放課後児童クラブ、放課後等デイサービスについても専門範囲です。

情報漏洩ほか各種業務上のリスク対策について、何か備えは講じられていますか？

開業以来、欠かさず継続して社会保険労務士賠償責任保険に加入し、万が一の情報セキュリティ上の事故のほか、社会保険労務士法に定める法定業務上の事故によって生じる賠償責任について、リスクファイナンスを講じております。

また、社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度（SRPⅡ）に基づく認証実績もあり、当該認証基準に準拠した運営を行っております。

報酬について

こちらの予算に合わせて報酬の見積額を値下げしてもらえますか？または既定のプランを変更してもらえますか？

ご予算にあわせた最適なプランを常にご提案差し上げ、報酬は常に適正価格たることを第一としております。率直にご意思をお伝えいただければと存じます。

しかしながら、社会保険労務士法に定める資格の品位を損なう行為として、独占禁止法やフリーランス新法に定めるいわゆる不当廉売行為・買いたたきにあたるほどの一方的な値下げ要求には応じかねます。

ご予算超過の場合や既定プランで支援ニーズを満たさない場合であっても、当事務所の将来の発展に資すると見込まれる場合、貴方からの将来の受注や業界の健全な発展が期待される場合、当事務所の営業活動・広報活動にご協力いただける場合等、個別に柔軟なご提案を差し上げることも可能です。

契約前にどのプランが適切か、こちらの支援ニーズを満たす提案が可能か等相談したいのですが、可能ですか？また、有償ですか？無償ですか？

当事務所へのファーストコンタクトの場合に限り、1法人・個人事業主につき60分程度を上限に、オンラインMTGの形式にて無償でお受けしております。事前ヒアリングシートを用いながら効率的に貴方の現状や課題についてお伺いし、相互にとってベストな提案をスピーディーに差し上げております。

上記初回相談以降はメールやチャット等、メッセージベースでのやり取りについては無償にてお受けしておりますが、引き続きオンラインMTGの形式をご希望の場合、スポット相談の報酬に準じて時間あたり税別3万円の相談料を頂戴しております。

なお、恐れ入りますが有償・無償問わずご相談に誠実に応じたにもかかわらず、結果的に一定期間ご契約の意思表示について保留となった状態が継続している場合、契約前段階にもかかわらず実質的に契約後の役務提供と同様の対応をお求めの場合、当事務所との競合性が疑われると当事務所が判断した場合等、以後のご相談をお断りする等の措置を講じさせていただきます。

報酬は前払いですか？着手金などはありますか？

月々お納めいただくパートナー（顧問）報酬につきましては後払いです。その他スポット契約に基づく報酬は全額前払い、もしくは着手時および完了時（長期にわたる場合等は中間時も）に分割してのお支払いとさせていただく場合があります。

ただし、公的助成金や国・自治体の各種優良法人認定の申請事務代理等、業務の成否が行政当局の審査による場合、あるいは業務の成否確定がその完了から一定の期間を要する場合等につきましては、リスクヘッジのため報酬の一部を完了時ではなく業務の成否が確定した段階で精算する場合もございます。

なお、新規開園にともなう自治体の公募提案のためのご支援等、依頼主様と当事務所の最大の努力を尽くしてもその成否が確定しないような業務につきましては、案件によって成果報酬を設定させていただいております。

支払いサイトはどうなりますか？決済手段は何がありますか？

月々お納めいただくパートナー（顧問）報酬につきましては、原則として毎月末締め翌月22日（金融機関休業日に当たる場合はその翌営業日）、ご指定の金融機関口座振替による決済とさせていただいております。

例外的に、何らかの事情により初回報酬支払が上記振替システムの登録に間に合わない場合、上記振替システム非対応の金融機関口座からのお支払いをご希望の場合、スポット契約に基づく報酬支払の場合につきましては、当事務所指定の期日までの請求書払いに替えさせていただきます。

なお、口座残高不足により振替不能となった場合、翌月に限り再振替させていただきますが、再度振替不能となった場合にはお支払いの見込みについてお伺いの上、当事務所指定の期日までの請求書払いとさせていただきます。

振替不能や請求書払いの遅延状況によっては、残念ながら以後のご契約を解除させていただく場合がございます。あしからずご了承ください。

報酬や旅費以外の費用負担はありますか？

労働者派遣・紹介業許可申請等、一部の労働・社会保険関係手続において、公租公課が求められる場合がございます。それを当事務所で立替払いした場合の精算はお願いしております。

また、人事・労務管理システムほか当事務所を通じて利用可能な各種提携外部サービスをご希望の場合、利用料実費もしくはその折半額のご負担をいただいております。

手続業務について

従業員から申請済み手続の受理・審査の進行状況について問われています。いつ完了するかわかりますか？

労働・社会保険関係諸手続について、多くの場合申請締切は設けられておりますが、仮に可及的速やかに申請処理したとしても、あいにく日付単位で正確にいつ完了するかは審査当局の処理能力とタイミング次第としか申し上げることができません（問い合わせること自体は可能ですが、早めることや優先すること、確定的な日付を聞き出すことは不可能です。また、手続の事前処理や予約もできません）。

当事務所では可能な限り電子申請対応を進め、依頼主様にも必要書類の電子データ提供に極力ご協力いただくことにより、少なくとも申請締切前の早期に処理することを目指しております。

また、電子申請の場合常時進捗状況が申請画面上で確認できる仕様となっており、こちらは原則毎営業日、随時確認しておりますので、当局に問い合わせることなく完了次第速やかにその旨通知差し上げることが可能です（当事務所からの連絡なき場合は進捗なしとお考えください）。

なお、従業員ご本人に直接支払われる給付関係の手続につきましても、同様に確定的な入金日や処理完了日からの正確な入金所要日数等はお伝えすることができないばかりか、電子申請画面上で進捗を追える仕様とはなっておりません。仮払いや一部前払いといった仕組みもございません。あしからずご了承ください（家計の資金繰りには余裕をもって、給付金に過度に依存しない管理をおすすめいたします）。

従業員から手続に必要な書類提出がなく困っています。直接催促してもらえますか？また、電子データ化やデータの送信手段がないようなのですが、そちらでフォローしてもらえますか？

恐れ入りますが一律そのような対応を想定して報酬設定しておらず（不確定要素にもかかわらずいたずらに高額になることを避けるため）、お受けいたしかねます。

また、昨今ご自宅等生活環境上にPC端末やスキャン機器がなく、またそうしたデバイスにまつわるリテラシーを十分に持ち合わせていないことから、電子データによる書類提供が困難なケースが生じております。

当事務所としましては上記の通り迅速な処理が依頼主様・従業員様双方にとって最大の利益と考え、極力当事者解決を図っていただきたく存じます。

しかしながら、どうしても困難な事情が解消されない場合は、やむを得ず紙ベースでの郵送によるやり取りに替えさせていただき、その分の処理の遅延についてはご了承の上で当事務所への不利益・不都合の追及はお控えいただくことをお約束いただいております。

従業員から明日にでも手続してもらわないと困る、と言われてこっちが困っています。どうにかしてもらえますか？

恐れ入りますが当事務所とご契約いただいております他のパートナー（顧問）のみなさま、そしてその従業員のみなさまも同様に早期の手続を望まれておりますことから、原則として締切が早い順に機械的に、かつご依頼の先後や得られる利益の大きさ等諸般の事情を考慮し処理させていただいております。

特定の案件について優先的に取り扱うことは他の案件処理との公平性を欠くこととなり、他のパートナー（顧問）のみなさまからの信頼を損ねることともなりますので、対応いたしかねます。

処理の迅速さと公正さにおいては万全を期しておりますので、どうかその点は当事務所をご信任いただきたく存じます。

新たに採用した従業員が入社翌日に業務外のケガをし、通院が必要となりました。まだ健康保険の被保険者資格取得手続が済んでいないと思われますが、保険診療を受けるにはどうしたらいいですか？

全国健康保険協会管掌の健康保険の被保険者または被扶養者となる方が、当該資格取得手続が完了し、いわゆるマイナ保険証が利用可能となるまで、または資格確認書が交付されるまでの間、代替・仮の手段として「健康保険被保険者資格証明書」を提示することによって保険診療を受けることができます。

ただし、この証明書は現時点で電子申請ができず、当該従業員の方がお勤めの事業所を管轄する年金事務所（その方の住所地管轄でも最寄りでもなく）への郵送か窓口持参で発行され、資格取得届と同時またはその後の提出を要し、有効期間も証明日から最長20日間までという上限があります。

したがって、処理を担当する年金事務所の能力やタイミング次第では、そうこうしているうちに資格取得・被扶養認定手続が完了し、結局先にマイナ保険証や資格確認書が利用できる可能性があること、年金事務所の窓口で即日発行されない可能性があること、当事務所での窓口持参は対応いたしかねることを念頭に、発行を希望するかどうか、ご本人と十分に協議のうえでご依頼ください（場合によっては事業主または被保険者本人による申請の方が早い可能性もあります）。

なお、資格取得・被扶養認定自体は遡及して発効しますので、もし診療窓口での医療費10割負担が一時的に許容できるようであれば、後日マイナ保険証または資格確認書が利用可能となった後に、過払額（一般被保険者で7割相当）を申請に基づく償還払いで補填することも可能です。

退職予定者から離職票の発行を求められています。何か注意することはありますか？

離職票につきましてはどうしても離職後の手続処理となりますことから、退職予定者の方がいかに早期に求職の申込を行い、速やかに雇用保険上のいわゆる失業手当を受給したいと望んだとしても、退職からデータ発行、当事務所からの同データの送付、ご本人の同データの印刷、といったタイムラグが発生してしまうものです。まずはこの点をあらかじめ十分にご説明ください。

次に、離職票データの発行と失業手当受給に不可決な「離職前過去12カ月間の賃金データ」「離職理由」について、十分に認識をすり合わせてください（その方が処理がスムーズです）。

特に勤務最終月の賃金データの当事務所への提供が計算完了から遅滞する、賃金データに訂正・変更が生じていたのに当事務所への提供データが旧のままだった、離職理由に争いがあり当事務所への連絡がない、といった事情がございますと、離職票データの発行や失業手当受給が遅延し、場合によっては所定の日数分受給できない可能性が出てまいります。

※ちなみに、差し当たり勤務最終月の賃金データは行政当局へ後日連絡でも一応手続は進行しますし、離職理由について争いがあるままでも手続自体は進行します。

契約・その他

最低契約期間や解約予告期限など、契約期間に関する縛りはありますか？

パートナー（顧問）契約は相互に特段の事情がない限り、１年ごとの自動更新とさせていただいております。

最低契約期間の設定はございませんが、相互に特段の事情がない限り１ヶ月前までの解約予告期間を設けさせていただいております。

ただし、各種特典に基づく報酬の割引適用が解約によりその条件を満たさなくなった場合、完了時報酬・成果報酬・業務成否にともなう精算の処理前に解約となる場合、上記解約予告期間未満での解約申出のあった場合等、貴方側の事情で当事務所の利益が明らかに損なわれる場合には、恐れ入りますが当該損失への金銭補償を求める場合がございます。

なお、スポット契約の場合は業務完了に必要十分と考えられる期日として契約書に定める日をもって自動的に終了となりますが、何らかの事情により期間延長を要する場合には相互に検討の上あらためて期日を設けることとしております。

他の社労士事務所・法人から切り替えることは可能ですか？同時に契約しても問題ありませんか？また、その際に注意することはありますか？

いずれも可能です。当事務所と現にご契約いただいておりますパートナー（顧問）法人様におかれましても、経緯として「より業界の専門性の高い社労士に相談したい」「長年ひいきにしている先生はいるからセカンドオピニオン的にお願いしたい」といったケースが少なくありません。

ただし、無用なトラブルを避けるため、極力お早めに、当事務所との契約関係について現在契約中の事務所・法人あてにご連絡をお願いいたします。またその際は先方へ、貴法人の判断に基づく旨、必ず申し添えていただきますようお願いいたします。

契約お切り替えの場合には引継ぎフローを（「何を」「どちらが」「いつまでに／いつから」処理するか、保有情報をどのように引き渡すか等）、同時契約の場合は役割分担（例：手続業務は引き続き現在契約中の事務所、労務相談や保育経営支援は当事務所）を、それぞれ明確にしてお伝えいただきますようお願いいたします。

なお、先方事務所・法人との契約解除・二重契約に関するトラブルについて、当事務所は一切の責任を負いかねます。

労使間トラブルに際して従業員と直接やりとり、または仲介してもらえますか？

大変恐れ入りますが、貴方から業として報酬を得、貴方を代表して従業員の方と何らかの交渉を行うことは、非弁行為として弁護士法違反のリスクがありお受けいたしかねます（代わりに信頼ある弁護士事務所を無償にてご紹介いたします）。

また、あいにく当事務所では現時点において特定社会保険労務士が在籍しておらず、一定の訴額の範囲内で弁護士と共同して法廷活動をしたり、紛争解決のための活動をしたりといった業務を負うことができません。あしからずご了承ください。

なお、従業員の方からのご質問・ご相談事項について、貴方で対応しかねる場合に貴方を通じてであればお受けいたします。その他トラブルに際してではない単なる資料・情報のやり取りにつきましては、システム・アプリ上で行うことが可能です。

いわゆる問題社員がいて困っています。何とか辞めさせる方法を手っ取り早く教えてもらえますか？この際報酬もはずみます。

社会保険労務士の職業倫理や社会保険労務士法の趣旨に則り、公正かつ公平な事業運営に反するご依頼にはいかなる条件を提示されようとも応じかねます。

ただし、現にお困りの事態について、公正・公平を損なわない限りにおいて、コンプライアンスに則したご助言や情報提供はもちろん可能ですし、むしろ積極的に後方支援いたします。

なお、当事務所、ひいては社会保険労務士のみならず士業一般にいえることですが、貴方の役員や株主でない限り、経営に直接参画する立場になく、したがって経営上の意思決定を代理・代行することはいたしかねます。あしからずご了承ください。

経営上の責任を負う立場にない代わりに、情報提供や選択肢の比較検討等を通じて、その意思決定を強力にサポートする頼れる【経営パートナー】を常に目指し続けております。

年末調整等税や商業登記、各種補助金に関する質問・相談等には応じてもらえますか？

それぞれ別の士業（税理士・司法書士・行政書士等）の独占業務として法定されており、現時点においては当事務所単独ではお受けすることができません。お求めであれば信頼ある事務所・法人を紹介させていただきます。あしからずご了承ください。

※ここでの「補助金」とは、厚生労働省系の「助成金」とは異なり、主として経済産業省が所管となっている国の経済支援策を指しております。

臨時休業はありますか？あらかじめ連絡はもらえますか？

当事務所の提供価値・品質向上のための研鑽・研究日として臨時休業させていただく場合がございますが、その際はあらかじめアシスタントスタッフよりご連絡差し上げております（パートナー（顧問）契約ご締結中の場合）。

その他災害やサイバー攻撃に遭った場合、所長含め主要スタッフが事故・傷病等で稼働できない場合等、やむを得ない事情で予告なく臨時休業させていただく可能性もございます。あしからずご了承ください。

社労士の業務には「提出代行」と「事務代理」があると聞きました。どちらで対応してもらえますか？

当事務所では、行政当局に所定の手続関係書類を提出するのみでその前後の行政当局とのやり取りや調査対応は負わない「提出代行」ではなく、提出のみならず当局対応も含め手続が完結するまで当事務所にて責任を以て臨む「事務代理」を基本としております。

ただし、前任の社労士事務所・法人からの引継ぎ案件、手続の事由や背景が不明もしくは疑義ありと当事務所が判断した案件、解約直前にご依頼いただいた案件等、当事務所の落ち度なく帰責性が及びかねないケースについては、個別に「提出代行」もしくは受任をお断りする場合がございます。あしからずご了承ください。

全サービスメニューとも、貴事務所で受けてもらえるのですか？社労士の業務ではないメニューも混在していますが…

社会保険労務士法に定める法定業務以外は当事務所独自の自主事業ですが、保育関連のメニューにつきましてはその専門性に鑑み当事務所にて一貫してお受けしております。ご安心ください。

ただし、優良企業認定支援等一部保育関連外のメニューにつきましては、関連会社である【株式会社おむすび（代表取締役：楚山和司）】にて提供させていただいております。

個人事業主と初めて契約締結するのですが、何か法的に遵守しなければいけないことはありますか？

契約上の遵守事項についていえば、フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に則っていただく必要がございます。以下、その概要です（当事務所では現時点で同法の定義に該当する従業員は雇用しておりません）。

①全ての発注者に課される義務
・業務委託をした際は、直ちに「業務内容」「報酬額」「支払期日」等などの条件を、書面またはメール等の電磁的方法で明示しなければなりません。

②従業員（週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある者）を使用する発注者に課される義務
・発注に対する納品物・成果物等を受領した日（役務提供日）から60日以内の、できる限り短い期間内に支払期日を定め、その日までに支払わなければなりません。
・フリーランスに対するセクハラ、マタハラ、パワハラを防ぐための相談窓口設置や適切な対応が義務付けられています。

③1ヶ月以上の期間にわたる契約を締結する（再委託を含む継続的な取引を行う）場合に課される義務・禁止事項
・受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済上の利益提供要請、不当なやり直しの7項目が禁止されています。

④6ヶ月以上の期間にわたる契約を締結する（再委託を含む継続的な取引を行う）場合に課される義務・禁止事項
・フリーランスが育児や介護と仕事を両立できるよう、申出に応じて必要な配慮（納期調整など）を行う義務があります。
・契約を解除する場合や更新しない場合は、少なくとも30日前までに予告しなければなりません。

⑤違反時の罰則
・義務違反があった場合、公正取引委員会や中小企業庁、厚生労働省による報告徴収・立入検査が行われ、助言、指導、勧告、公表、命令の対象となります。命令に従わない場合は、50万円以下の罰金が科されることがあります。

したがって、契約締結時に②の相談窓口やハラスメント対応措置についてお伺いしておりますほか、恐れ入りますがお急ぎの場合やご面倒でも、ご発注にあたり最低限①の条件については必ず明文で合意形成を図ることとしております。

また、報酬にかかる源泉所得税の徴収・納付、貴方指定方法によるマイナンバー提供依頼のほか、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の作成・交付にご理解・ご協力をいただいております。

インボイス登録事業者ですか？登録番号を教えてください。

はい。登録しております。登録番号（適格請求書発行事業者登録番号）は【T3810845078107】です。

重要なお知らせ

当事務所代表者名をかたる不審メールにご注意ください

PHPの脆弱性に関する当事務所Webサイトの調査結果について（速報）

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採用・集客に向けた付加価値ブランディング

公的認定制度の戦略的活用

持続可能な経営基盤の構築

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楚山 和司 そやま かずし

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