加算額は毎月動き、人は入れ替わり、法定福利費も連動します。 年度末に不足が判明してからでは、打てる手がありません。 保育業界専門の社会保険労務士が、実務支援システム ショグナビと専門家支援をセットでご提供します。
実務で積み上げた品質
保育・福祉分野の主要4制度に対応可能 施設型給付費等／企業主導型／放課後児童支援員等／福祉職員等
※ 支援歴は、現行制度の前身である「保育士等処遇改善臨時特例事業」（2013年度・安心こども基金）から通算したものです。
制度の構造そのものが、毎月の照合と記録を前提としています
よくある状態
目指す状態
処遇改善等加算は「受け取った額を、要件を満たす形で、対象職員へ配りきる」ことが求められる制度です。配分の判断そのものは法人の裁量ですが、判断の前提となる数値が揃っていなければ、適切な裁量も発揮できません。当事務所は、その前提を整えるところからご支援します。
加算額と改善額の「ズレ」を、毎月なくす。
区分1・2・3の算定から、職員別の配分・支給累計、法定福利費の事業主負担分、年度末調整、 国共通様式の出力までをひとつの流れで管理するWebシステムです。 計算の根拠と変更履歴を残し、実績報告と自治体監査に耐える状態を維持します。
「対応しているつもり」と「対応を説明できる」の差を埋めます
加算額の見込みが属人管理で、全体像が見えない
区分1・2・3の基本算定と公定価格の加減調整を踏まえ、月次管理・年額見込・実績集計を同じ画面で確認できます。
誰にいくら配ったかの累計が年度末まで分からない
職員別の給与・賞与・改善額管理と改善額配分・過不足照合により、支給累計と残額を随時把握できます。
法定福利費の事業主負担分を配分に織り込めない
事業主負担分の計算を標準搭載。改善額の原資を、負担分を含めた形で検討できます。
年度途中の変更で、計画と実績がずれる
基本試算・2案比較で見通しを確認。Professional以上では年度途中変更の影響予測や複数シナリオの保存・比較にも対応します。
実績報告の直前に、資料を探し直して集計している
国共通様式の出力とCSV入出力、年度末調整・翌年度引継ぎにより、報告に必要な数値を集計済みの状態で保ちます。
担当者が替わると、計算の根拠が引き継がれない
計算根拠・未確定事項・変更履歴を記録。認証・テナント分離・操作履歴は全プラン共通で、プランによる安全性の差は設けません。
計算の正確性・根拠表示・セキュリティは、下位プランでも省略しません
| 機能 | Essential 単園・小規模法人 | Professional 複数園・予実分析 | Corporate 法人本部の統制 |
|---|---|---|---|
| 算定・配分の基本 | |||
| 区分1・2・3の基本算定 | ● | ● | ● |
| 職員別の給与・賞与・改善額管理 | ● | ● | ● |
| 改善額の配分・過不足照合 | ● | ● | ● |
| 法定福利費（事業主負担分）の計算 | ● | ● | ● |
| 年度末調整・翌年度引継ぎ | ● | ● | ● |
| 帳票・データ連携 | |||
| 国共通様式の出力 | ● | ● | ● |
| CSV入出力 | ● | ● | ● |
| 給与CSV列対応設定の保存・再利用 | — | ● | ● |
| 分析・シミュレーション | |||
| 基本試算・2案比較 | ● | ● | ● |
| 施設横断ダッシュボード・施設間比較 | — | ● | ● |
| 詳細な予実差異分析 | — | ● | ● |
| 年度途中変更の影響予測 | — | ● | ● |
| 複数シナリオの保存・比較 | — | ● | ● |
| 法人本部による統制 | |||
| 園間調整・法人内財源配分管理 | — | — | ● |
| 法人全体の配分最適化支援 | — | — | ● |
| 多段階承認フロー | — | — | ● |
| 高度な閲覧権限・職務分掌 | — | — | ● |
| 法人横断監査・内部統制レポート | — | — | ● |
| 安全性・正確性（プランによる差を設けません） | |||
| 認証・テナント分離 | ● | ● | ● |
| 計算根拠の表示・変更履歴の記録 | ● | ● | ● |
| 基本的な操作履歴 | ● | ● | ● |
● 対応 — 当該プランの対象外（上位プランでご利用いただけます）
提供状況について。 ショグナビは機能ごとに開発・検証段階が異なります。上位プランの一部機能および専門機能パックは、実装検証・セキュリティ検証の完了後に順次ご提供します。 ご契約時点で実際にご利用いただける機能の範囲は、個別にご案内します。 また、対応する年度・施設類型・帳票様式には範囲があります。
すべて税別価格です。法人単位のご契約で、最初の1施設分を基本料金に含みます
月額利用料 毎月
月額 ＝ 法人基本料金 ＋ 追加施設単価 × （施設数 − 1）
導入時の費用 初回のみ
ご自身で設定される場合、初期費用は0円です
施設数・顧客区分別の月額（税別）
同一プラン・同一施設数であれば、パートナー（顧問）契約の法人様が最も有利になります
| プラン | 顧客区分 | 1施設 | 3施設 | 5施設 | 10施設 |
|---|---|---|---|---|---|
| Essential単園・小規模法人 | 一般 | 14,800 | 24,800 | 34,800 | 59,800 |
| 団体会員 （10%優待） | 13,320 | 22,320 | 31,320 | 53,820 | |
| パートナー（顧問） （20%優待） | 11,840 | 19,840 | 27,840 | 47,840 | |
| Professional複数園・予実分析 | 一般 | 29,800 | 47,800 | 65,800 | 110,800 |
| 団体会員 （10%優待） | 26,820 | 43,020 | 59,220 | 99,720 | |
| パートナー（顧問） （20%優待） | 23,840 | 38,240 | 52,640 | 88,640 | |
| Corporate法人本部の統制 | 一般 | 59,800 | 83,800 | 107,800 | 167,800 |
| 団体会員 （10%優待） | 53,820 | 75,420 | 97,020 | 151,020 | |
| パートナー（顧問） （20%優待） | 47,840 | 67,040 | 86,240 | 134,240 |
優待価格について
当事務所とパートナー（顧問）契約を締結いただいている法人様は基本プラン20%優待、 提携する事業者団体の適格会員法人様は10%優待を適用します。 複数の区分に該当する場合も優待の重複適用はありません（最も有利な1区分を適用します）。 優待の対象は基本料金と追加施設単価で、短期集中PoC・専門機能パック・初期設定・専門家役務には適用されません。 なお、パートナー（顧問）契約の有無にかかわらずショグナビは任意の別契約です。ご契約されない場合も、従来の相談・助言サービスは変わらず継続します。
まず試してから判断したい方へ
費用はかかりません。サンプルの1法人・認可保育所1園のデータで、 ご希望プランの操作感をお確かめいただけます。
実際のデータで、自法人の処遇改善実務にどこまで適合するかを検証する有償メニューです。
専門機能パック 毎月
基本プランとは別料金です。Professional・Corporateが購入条件となります
専門家による役務 都度／月次
システムとは別契約です。範囲と回数を事前に定めてご提供します
役務の範囲について。 月次専門家伴走に、無制限のテキスト相談・個別の制度調査・給与データの精査・独自資料の作成は含みません。 職員向け全体説明会は既存の共通資料を用いたオンライン開催が標準で、特注資料・新規の制度調査・訪問や交通費・延長・追加開催は別料金です。 また、個々の職員の方からのご質問・訂正のご要望・個別面談は受託範囲外とし、法人本部・事務ご担当者様を窓口とさせていただきます。
掲載の価格は2026年11月3日時点の税別価格です。制度改正・提供内容の変更等により改定する場合があります。正式なお見積りは、施設数・プラン・ご希望の役務をうかがったうえで個別に発行します。
処遇改善等加算は、13年かけて姿を変えてきた制度です
当事務所が処遇改善の実務に携わり始めたのは2013年（平成25年）4月、現行制度の前身である 「保育士等処遇改善臨時特例事業」（安心こども基金を財源とする時限事業）の時代です。 その後の子ども・子育て支援新制度への移行、加算Ⅱ・Ⅲの創設、 区分1・2・3への再編に至るまで、制度が変わるたびに現場で対応し続けてきました。 「なぜ今この要件になっているのか」を沿革から説明できることが、当事務所の提供価値です。
保育士等処遇改善臨時特例事業制度の起点
安心こども基金を財源とする時限事業として開始。民間保育所の保育士の賃金改善を目的に、賃金改善計画書と実績報告書の提出が求められました。現行制度の原型がここで生まれています。
子ども・子育て支援新制度の施行／処遇改善等加算の創設恒久化
時限事業から公定価格に組み込まれた加算へ。基礎分・賃金改善要件分・キャリアパス要件分という構成となり、認定こども園・地域型保育事業も対象に広がりました。
処遇改善等加算Ⅱの創設（従来分は加算Ⅰへ）二階建て化
技能・経験に応じた副主任保育士・専門リーダー（月額4万円）／職務分野別リーダー（月額5千円）の処遇改善が開始。保育士等キャリアアップ研修の受講要件とあわせ、実務は一気に複雑化しました。
保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業 ／ 処遇改善等加算Ⅲ三階建て化
収入を月額平均9千円程度引き上げる措置が2月に先行実施され、10月以降は公定価格の加算Ⅲとして恒久化。加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを並行管理する時代に入りました。
【認可保育所等】加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの一本化／区分1・2・3へ再編現行制度へ
それぞれ別個に管理していた3つの加算が整理・一本化され、区分1・2・3という現在の構成になりました。賃金改善の対象範囲や配分ルールもあわせて見直されています。
【企業主導型保育事業】一本化の適用／人勧分への継続対応現在
認可保育所等に1年遅れて、企業主導型保育事業でも一本化が適用されます。また公定価格の人件費単価は毎年度改定されるため、いわゆる人勧分の反映時期と賃金改善額の算定は毎年あらためて確認が必要です。制度は今も動き続けています。
上記2013年度の起点から通算。制度が姿を変えるたびに、実務の現場で対応し続けてきました。
計画書の作成から実績報告まで、継続的に実務を担当してきた累計件数です。
支援歴・支援実績は当事務所が直接関与した案件についての累計です。これらは過去の対応結果であり、将来の審査結果や特定の加算認定を保証するものではありません。対応可能な制度の範囲、および各制度における実績の多寡については、よくある質問に記載しています。
対応できる制度、ショグナビ、実務支援の順にお答えします
対応できる制度について
ショグナビについて
サービス・実務について
