こども性暴力防止法。「対応した」を、証明できますか？
犯罪事実確認（日本版DBS）も防止措置も、やって終わりではなく「記録に残り、説明できる」ことが問われます。 保育業界専門の社会保険労務士が、履行管理システム ChildSafe360と専門家支援をセットでご提供します。
法施行まで、あと
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施行日：令和8年（2026年）12月25日
令和7年政令第439号で確定
制度の概要（30秒でわかる要点）
正式名称：学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号）
学校設置者等
法令に基づく認可・指定等を受けて教育・保育等を提供する事業者。施行と同時に義務が発生します。
- 認可保育所・認定こども園・幼稚園・学校 など
- 施行時の現職者の確認期限は令和11年12月24日
- 手続に必要なGビズIDの事前取得が前提
民間教育保育等事業者
法令に範囲が定められていない事業・届出で行える事業。認定を受けた場合に同じ枠組みを利用できます。
- 学習塾・スポーツクラブ・認可外保育施設 など
- 認定申請の開始は令和8年12月25日から
- 認定事業者である旨を表示でき、選ばれる理由になる
こども性暴力防止法 事業者向けポータル
「自園はどちらの区分か」「何をいつまでに」等を、こども家庭庁の一次資料に基づいて整理した 当事務所運営の専門サイトです。3問で区分を判定する診断ウィザード、 区分別の専用ページ、条文・政令・施行規則・Q&A等へのリンク集を掲載しています。
上記は実際に公開中のポータルサイトの画面です（クリックで別タブで開きます）。
ポータルサイトで制度を詳しく見る「準備チェック」は、実務の入口にすぎません
見えていないのは義務の数ではなく、そこから派生する“仕事の全体像”です
対応すべき事項は、一度整備して終わりとは限りません。
人が入れ替わり、期限が訪れ、研修や点検が繰り返されます。
当事務所は公的資料をもとに、法人様が実際に回すことになる実務を独自に分解・整理しました。
適用される要求事項を、通常運用まで落とし込んだ実務。条件付き・事案時のタスクを含みます。
組織的な継続改善、複数施設での一貫性、効果検証など、安全管理の実効性を高める管理メニュー。
認定の取得検討から取得後運用まで。認定を目指す場合にのみ追加で適用されます。
採用から証跡管理まで、法人様が継続的に回すことになる業務の全体像です。
13の領域に分かれて発生します（内訳を見る） 開く閉じる
上記は当事務所独自の作業分類です。法定義務の公式件数ではなく、 すべての法人様に136業務が必要という意味でもありません。事案時・特例時など、発生しない業務も含まれます。
人がやるべき仕事を、事務作業に埋もれさせない
ルールの整理・期限の照合・進捗の集計は仕組みで支え、人は安全の判断と実践へ
- 公的資料を探す
- 自法人の対応計画を立案する
- 職員ごとの期限を調べる
- 施設別に集計する
- 担当者へ状況を確認する
- 判断・実施する
- 必要な業務を一覧で確認する
- 対象者・期限・進捗をまとめて管理する
- 判断・実施・承認へ
探す・転記する・照合する・集計する工程を、仕組み側に寄せます。
1園でも、15園でも。必要な管理のかたちは違います
7つの反復業務について、1回あたりの手作業工程数を仮定して試算したモデルです
数値の集計単位と計算方法 詳細を見る閉じる
単位：工程数／年間 年間工程数 ＝ Σ（各業務の年間発生回数 × 1回あたりの手作業工程数）
対象は次の7業務です。
①採用・異動時の社内進捗管理（年間発生回数＝採用件数＋異動件数／工程 6→4）
②毎月の期限・対応予定の照合（施設数×12／5→3）
③研修実績・未受講者の取りまとめ（施設数×2／6→3）
④四半期の内部点検・是正管理（施設数×4／6→4）
⑤年次の規程・記録様式の見直し（施設数×1／7→4）
⑥四半期の施設横断の進捗報告（複数施設法人のみ年4回／5→2）
⑦毎月の保存・消去対象の点検（施設数×12／4→3）
計算例（単園：1施設・職員25名・採用5件・異動2件）
①7回×6＝42 ②12回×5＝60 ③2回×6＝12 ④4回×6＝24 ⑤1回×7＝7 ⑥0回＝0 ⑦12回×4＝48
合計193工程／年（導入後は同様に126工程／年）
| 法人規模 | この規模ならではの悩み | 導入前 工程／年 |
導入後 工程／年 |
減らし得る工程 工程／年 |
|---|---|---|---|---|
| 単園 1施設・職員25名 |
園長・主任が表計算や紙で別々に管理。確認が属人化する | 193 | 126 | ▲67 |
| 小規模法人 3施設・職員75名 |
園ごとに様式がばらつき、本部が転記・照合に追われる | 593 | 382 | ▲211 |
| 中規模法人 7施設・職員210名 |
本部と園長の報告が往復。定例集計と異動反映が重い | 1,407 | 914 | ▲493 |
| 大規模法人 15施設・職員450名 |
多拠点で履行水準と権限が分散。監督資料の集約が難しい | 2,987 | 1,946 | ▲1,041 |
数値は「採用・異動時の進捗管理」「毎月の期限照合」「研修の取りまとめ」など7種類の反復業務に限定した、手作業工程数の仮定モデルです。年間削減労働時間や削減コストを示すものではなく、実測値でもありません。初期登録・操作の習熟・確認承認など、新たに生じる作業は含んでいません。
ChildSafe360 for Nursery
360°の視点で、子どもの安全を仕組みにする。
法定業務、犯罪事実確認の進捗・期限、規程、研修、情報管理などの履行状況を組織として管理するWebシステムです。 規程や研修を「作って終わり」にせず、監査・保護者説明に耐える状態を維持します。
6つの課題を、6つの機能で解決します
「対応しているつもり」と「対応を証明できる」の差を埋めます
法定義務・期限・対象者・確認手続の管理
施行時現職者の期限、採用都度の確認、5年ごとの再確認、 短期従事者・いとま特例まで、対象者ごとの期限を自動展開してアラートします。
保存・消去期限／情報管理措置の管理
閲覧権限を分離し、重要操作はログに記録。保存・消去期限も管理します。 犯罪事実確認の結果そのものはシステムに保持しない設計方針とし、漏えい時の被害を最小化します。
研修計画・受講記録／理解度テスト
計画・割当・受講状況・理解度テストの結果分析まで一元管理。 「実施した」ではなく「誰が受け、何を理解したか」が記録として残ります。
措置検討マトリクス＋社労士の個別支援
確認結果を踏まえた措置の検討を支援。就業規則・雇用契約との整合は、 社会保険労務士が個別に設計します（支援メニュー参照）。
ギャップ診断・ロードマップ・帳簿管理
対応状況が法人様の資産として蓄積されます。 ギャップ診断とロードマップで現在地が常に可視化され、引き継ぎが断絶しません。
規程・様式ウィザード／説明資料の生成
報告ルール等の規程を作成ウィザードで整備し、 保護者・関係者向けの説明資料も生成。選ばれる理由として示せます。
ChildSafe360は、全39画面を対象に234項目の品質監査を実施し、 法令ロジック・データ整合性・表示の正確性を一つずつ検証して開発しています。 「画面に表示されていること」と「法律上の要件を満たしていること」は別である—— この考え方を全画面に徹底しました。保育業界専門の社会保険労務士が設計していることが、 汎用のコンプライアンスツールとの違いです。
導入の流れ
お問い合わせから運用開始まで、標準で1〜2か月程度です
30分無料デモ
サンプルデータで主要画面と利用イメージをご案内。費用は一切かかりません。
トライアル／PoC
14日間の限定トライアル（無料）、または30日間の有償PoCで実際の使用感をご確認いただけます。
個別見積・ご契約
施設数・プラン・必要なオプションをうかがい、正式見積書をご提示します。
導入設定・操作説明
導入ヒアリングと初期設定、操作説明を実施（回数はプランにより異なります）。
運用開始・継続支援
運用開始後も、期限アラートと定例レビューで回し続ける状態を支えます。
ChildSafe360 料金プラン
初期導入費＋月額利用料／表示はすべて税別・2026年10月24日現在の提案価格です
Starter
1施設・まず確実に履行管理を始めたい園へ
基本料に1施設分を含む
Standard
規程作成・研修分析まで本格運用したい法人様へ
基本料に1施設分を含む
Governance
複数施設を本部で統制したい法人様へ
基本料に3施設分を含む
初期導入費は月額利用料と別建てです。追加施設には段階逓減の施設加算が適用されます。
料金体系
ご請求額は、「初期導入費（初回のみ）」と「月額利用料」の2本立てで決まります
初回のみ 初期導入費
初期導入基本費（プラン別） ＋ 初期設定の追加施設費 （＋導入支援オプション）
- 初期導入基本費とは、導入ヒアリング、法人・職員情報の初期登録、権限設計、業務テンプレートの適用、操作説明までを含む、運用を開始できる状態にするための初回費用です。
- 金額はプランにより異なります（Starter 330,000円〜／Standard 550,000円〜／Governance 880,000円〜）。
- 基本費に含まれるのは1施設分（Governanceは3施設分）です。これを超える施設は、1施設あたりの初期設定追加費を加算します。
- 初期導入費に優待割引はありません。パートナー・提携団体会員も共通額です。
毎月 月額利用料
月額基本料（プラン別・顧客区分別） ＋ 月額施設加算（段階逐減）
- 月額基本料は、下記の顧客区分（一般／パートナー契約法人／提携団体会員）により異なります。
- 基本料に含まれない施設には、施設数に応じて単価が下がる月額施設加算を適用します。
- 一般価格は、利用料部分の年一括払いで10%割引となります。
月額基本料：顧客区分別の優待料金
当事務所と継続的なパートナー（顧問）契約を締結されている法人様は、月額基本料が最大50%割引になります
| プラン | 一般 円／月 |
パートナー契約法人 円／月 |
提携団体会員 円／月 |
|---|---|---|---|
| Starter | 29,800円 | 14,800円 | 22,350円 |
| Standard | 59,800円 | 29,800円 | 44,850円 |
| Governance | 99,800円 | 49,800円 | 74,850円 |
優待区分について
- パートナー契約法人
- 当事務所と継続的なパートナー（顧問）契約を締結いただいている法人。
- 提携団体会員
-
当事務所と提携協定のある団体に加入されている会員法人。
2026年10月現在、以下の団体が該当します。
- 社会福祉連携推進法人あたらしい保育イニシアチブ 様
- 一般社団法人全国企業主導型保育事業連合会 様
優待の重複適用はできません。両区分に該当する場合はパートナー価格を適用します。初期導入費は顧客区分にかかわらず共通です。
プラン別の主な機能
基本的な機能のみ。詳細はお問い合わせください。
| 主要機能 | Starter | Standard | Governance |
|---|---|---|---|
| 法定義務・期限・対象者・確認手続の管理 | ● | ● | ● |
| 5年再確認・いとま特例・短期従事者 | ● | ● | ● |
| 保存・消去期限／情報管理措置の管理 | ● | ● | ● |
| 研修計画・受講記録／標準文書 | ● | ● | ● |
| 規程・様式作成ウィザード（拡張） | — | ● | ● |
| 理解度テスト・気づきの記録／分析 | 基本 | ● | ● |
| 帳簿・定期報告支援、ギャップ診断 | 基本 | ● | ● |
| 保護者向け説明資料の生成 | — | ● | ● |
| 法人横断の進捗比較・本部レポート | — | — | ● |
導入実務伴走キャンペーン ― 「最初の1業務」を、一緒にやります。
システムを導入しても、最初の1回目を誰がどう動かすかが決まらずに止まる―― これが導入が頓挫する最大の理由です。本キャンペーンでは、通常は法人様が自ら行う導入実務のうち 1つをお選びいただき、その初回実施を社会保険労務士が共同で支援します。
支援する実務は、次の8コースから1つを選択（一覧を見る） 開く閉じる
| コース | 初回に進める実務 | お渡しする成果物 | 特典の上限 |
|---|---|---|---|
| CP01 | 実務担当・承認ルートを決める | 責任分担表1枚＋初回連絡・承認フロー1本 | 代表1施設・1業務 |
| CP02 | 既存職員台帳の取り込み準備 | 匿名化見本によるCSV列対応表＋試験取込手順 | 元資料1種類・100行以内 |
| CP03 | 対象業務の該当性を整理 | 判断観点表＋法人様側の確認事項リスト | 代表1施設・説明対象最大30名 |
| CP04 | 初回の期限管理を使える状態にする | 期限設定サンプル＋初回対応予定一覧 | 代表1施設・非機微データ |
| CP05 | 標準規程・様式を1件つくる | 標準ひな型1種類の入力・生成手順と確認ポイント | 標準テンプレート1件 |
| CP06 | 現場ルールを1件整える | 不適切な行為の判断例1テーマの整理・確認フロー | 行為例1テーマ・代表1施設 |
| CP07 | 研修の年間計画を1本つくる | 研修計画1本＋受講記録の操作手順 | 代表1施設・1研修テーマ |
| CP08 | 相談・報告フローを1本整える | 窓口・連絡経路・初動の組織内手順1本 | 代表1施設・架空事例のみ |
支援の進め方（計240分）
※ 90日間の無制限相談ではありません。終了時に手順書・次回担当・未完了事項を整理して引き継ぎます（自動延長はありません）。
このキャンペーンですること
- 選んだ1業務の初回実施を共同で進める
- 限度内の資料整理（匿名化見本・100行以内）
- 90日以内の定着45分レビュー1回
このキャンペーンではしないこと
- 全職員台帳の一括移行・全件照合
- 法人固有規程の全面改定・就業規則改定
- 全職員研修の実施、個別事案の調査・対応
- 国の公式システムでの申請・報告の代行
適用条件・ご注意（8項目）を確認する 開く閉じる
・価格優待との二重値引ではありません。本キャンペーンは料金値引ではなく、人的支援に限定した特典です。
・選んだコースの途中変更は原則できません。未利用枠の他法人様への譲渡もできません。
・特定性犯罪事実に関する情報や、実際の事案の詳細は取り扱いません。
原則として合成データ・匿名化資料を画面共有で拝見する形で進めます。
・法定判断・意思決定・正式手続は法人様が行います。当事務所は入力補助・手順説明・整理支援を担います。
・支援時間を超える作業は、事前のお見積とご承認をいただいてから実施します（無断での追加請求はいたしません）。
・既にパートナー（顧問）契約をご締結中で、支援内容が重複する場合は、別テーマへの変更または役務精算を事前にご相談します。
・当事務所側の設定ミス・障害の対応は、支援時間から差し引きません。
・本キャンペーンは、法令適合・安全・行政手続の完了を保証するものではありません。最終的な適用条件は正式見積書・契約書で確定します。
施設加算・月額試算・個別オプションの詳細を見る 開く閉じる
月額施設加算（標準単価）
基本料に含まれない施設について、1施設あたり月額で加算します。 左列は「何施設目か」を示し、施設数が増えるほど単価が下がります。
| 加算対象の施設 （何施設目か） |
Starter 円／1施設・月 |
Standard 円／1施設・月 |
Governance 円／1施設・月 |
|---|---|---|---|
| 2～3施設目 | 8,000円 | 12,000円 | 基本料内 |
| 4～5施設目 | 8,000円 | 12,000円 | 15,000円 |
| 6～10施設目 | 6,000円 | 10,000円 | 15,000円 |
| 11～20施設目 | 4,500円 | 8,000円 | 12,000円 |
| 21～30施設目 | 3,500円 | 6,000円 | 9,000円 |
読み方の例（Starter・5施設の場合）
1施設目は基本料内。2～5施設目の4施設分が「8,000円×4施設＝32,000円／月」の加算となります。
1施設目は全プラン基本料内。Governanceは2～3施設目も基本料内。
初期設定時にも別途追加施設費が発生します。31施設以上は個別見積です。
一般料金の月額試算
| 施設数 | Starter 円／月 |
Standard 円／月 |
Governance 円／月 |
|---|---|---|---|
| 1施設 | 29,800円 | 59,800円 | 99,800円 |
| 5施設 | 61,800円 | 107,800円 | 129,800円 |
| 10施設 | 91,800円 | 157,800円 | 204,800円 |
- 一般 107,800円
- パートナー 73,000円
- 提携団体会員 92,850円
初期費・オプション・税は別途
導入支援・個別オプション
社会保険労務士による人的支援は、必要なものだけを選べます
| 既存台帳・職員データの移行支援 | 55,000円〜 | 法人本部向け運用設計ワークショップ | 110,000円〜 |
| 規程・様式の法人別作成・改定 | 110,000円〜 | 追加職員研修（60分／90分） | 55,000円〜 |
| 就業規則・雇用契約関係の改定支援 | 165,000円〜 | 四半期運用レビュー | 66,000円〜 |
| 保護者向け説明資料の個別編集 | 55,000円〜 | 事案・調査・行政対応の初期支援 | 110,000円〜 |
| 定例運用レビュー（月1回・45分） | 33,000円〜 | 有償PoC（30日・合成データ） | 99,000円〜 |
30分無料デモ
サンプルデータで主要画面・利用イメージをご案内します。 14日間の限定トライアル、有償PoCもご相談いただけます。
年払い／多施設利用
一般価格は利用料部分の年一括払いで10%割引。 パートナー・団体優待との自動併用はありません。31施設以上は個別見積です。
本システムは国の公式「こまもろうシステム」とは別の、民間の履行管理システムです。 国への申請・定期報告・離職報告等は別途必要です。認定取得・法令遵守・安全性を保証するものではありません。 価格、機能、サポート範囲、開始日、セキュリティ要件は正式見積書・契約書で確定します。
専門家による支援メニュー
システムだけでは埋まらない「判断」と「規程」を、社労士が伴走して支えます
① 現状診断プラン
まず何をすべきか知りたい園へ
- 適用区分の判定（義務／認定）
- 確認対象者の棚卸し
- 既存規程とのギャップ診断
- 優先順位つき課題レポート
- オンライン報告会（60分）
初回相談は無料です
個別見積を依頼する② 施行対応フルパッケージ ★推奨
ChildSafe360 ＋ 専門家支援をセットで
- 診断プランの全内容
- ChildSafe360の導入・初期設定支援
- 犯罪事実確認に関する社内規程の作成
- 個人情報取扱規程の改定
- 就業規則（服務・配置転換・懲戒）改定
- 運用フロー図・申請様式・チェックリスト
- 職員研修の実施（対面／オンライン）
- 保護者向け説明文例の提供
園数・職員数に応じたお見積り
個別見積を依頼する③ 施行後 運用顧問
継続的に回し続けたい法人様へ
- 採用都度の確認実務サポート
- ChildSafe360の運用フォロー
- 年次の運用点検・規程アップデート
- 年1回の職員フォローアップ研修
- 事案発生時の初動相談（優先対応）
- 顧問契約への組み込みも可能
パートナー（顧問）契約との併用がお得です
顧問契約を見る保育現場を知る社労士
保育士資格を持つ社会保険労務士として、現場で本当に運用できる手順に落とし込みます。
規程と労務の整合性
就業規則・個人情報規程・雇用契約を一体で設計。後からの労務紛争を未然に防ぎます。
研修登壇の実績
自治体・法人での研修登壇多数。職員が「自分ごと」として理解できる研修を提供します。
よくあるご質問
施行に向けて多くいただくご質問をまとめました
ChildSafe360について
制度・実務について
施行日は、待ってくれません。
「何から手をつければよいか分からない」という段階でも構いません。
まずは30分の無料デモで、貴園の対応がどう変わるかをご覧ください。
制度区分の整理や、必要な準備だけを絞り込むご相談も承っています。
初回相談は60分程度まで無償。顧問契約のない法人様もお気軽にどうぞ。
お問い合わせ・無料デモのお申し込み
このページからそのままご連絡いただけます（24時間受付・原則3営業日以内に返信）
こんなご相談から始められます
- ChildSafe360の30分無料デモを見たい
- 施設数・プランを踏まえた個別見積がほしい
- 導入実務伴走キャンペーンについて知りたい
- 自園が義務対象か認定対象かを確認したい
- まず何から手をつけるべきか相談したい
お問い合わせの冒頭に「こども性暴力防止法の件」とご記入いただけると、 担当者がすぐに内容を把握できます。初回相談は60分程度まで無償です。